スキップ 内容

気候変動へのアクション

ユニリーバは、2039年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(CO2排出)ネットゼロをめざしています。ユニリーバ・ジャパンでは、100%再生可能エネルギーを使用しています*1

自然エネルギー イメージ

CO2排出量実質ゼロへ

気候変動は、すでに世界各地で多くの人々の暮らしに影響を及ぼしています。このまま気候変動が進めば、海面の上昇や自然災害の増加、生態系の破壊、食糧危機などが危惧されます*2。気候変動の最悪の影響を避けるためには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出をゼロに近づけ、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるため、より速く変化を起こしていく必要があります。

ユニリーバの長期的な目標は、2039年までにバリューチェーン全体でネットゼロを実現することです。「ユニリーバ・クライメート・アクション・プラン」を策定し、バリューチェーンの中でも大きな変化を起こせる10の行動分野を定めて、世界中でCO2排出量削減につながるような製品の開発・処方改良、森林伐採をしない持続可能なサプライヤーからの調達、輸送の効率化など、バリューチェーン全体を視野に入れて取り組みを進めています。また、排出量削減を阻む壁をなくし、社会システムの変革を促せるよう、アドボカシーにも力を入れています。2023年末時点で、全世界の工場やオフィスからの温室効果ガス排出量を74%削減(スコープ1&2、2015年比)。全世界で使用する電力の92%が再生可能エネルギーです。

ユニリーバの気候変動への目標と取り組みの詳細は、グローバルウェブサイト(英語)をご覧ください。

日本では100%再生可能エネルギーを使用*2

グリーンパワーのロゴ、詰め替え用パウチ4種類。

ユニリーバ・ジャパンは、2015年11月から、国内のすべての事業所で、グリーン電力証書・Jクレジット・非化石証書を活用し、100%再生可能エネルギーを実現しています。2016年には、主力協力工場にも取り組みを広げました。このことで、年間約4,900トンのCO2 を削減しました*4。これはユニリーバとしては世界初の取り組みです。ユニリーバ・ジャパンの工場でつくられている製品の一部には、再生可能エネルギーを使用していることの証である「グリーンパワーマーク」を表示しています。

さらに、ユニリーバ・ジャパンでは、再生可能エネルギーに100%切り替えた後も、自社工場での生産1トンあたりのエネルギー使用量を減らせるよう、生産の効率化を続けています。空圧機器メーカーとのパートナーシップのもと、省エネ診断を実施し、部品の省エネ化や設備配管からの蒸気漏れを改善したり、蛍光灯の間引きやLED照明への置き換えたりと、小さな工夫を積み重ね、電力やガスの使用量を減らしています。また、機械で空気を圧縮する際に出る排熱を回収して活用したり、洗浄水を濾過して再利用するなど、資源を有効に活用する取り組みも推進しています。

ホワイト物流:ドライバーや環境への負担を減らす

近年、運ぶモノと回数の増加や、トラックドライバー不足により、物流危機が懸念されています。2030年には運んでほしいモノの3割以上が運べなくなるともいわれています*5。トラックドライバー不足の大きな要因のひとつは、労働時間の長さや作業負担の大きさです。運転時間が長いだけではなく、出荷元や納品先での待ち時間や積み下ろし作業が負担を増やしているケースが多く見られます。また、地球環境保全の観点からは、空車走行や待機時のアイドリングの排ガスが大きな課題となっています。

ユニリーバ・ジャパンでは、トラックドライバーや物流従事者の皆さまへも地球環境へも負担の少ない、よりサステナブルな物流の実現を推進しています。2021年4月には、物流の効率化につながる発注にインセンティブを設ける「メニュープライシング」を取り入れた取引制度を導入。また、日用品・化粧品大手として初めてすべての発注を翌々日以降配送へ変更し、ゆとりをもって準備・配送できるようにしました(詳しくは左下のコラムをご覧ください)。

さらに、2023年8月からは、日用品業界共通の物流システム基盤を活用し、メーカーから卸売業に出荷情報を事前に共有することで、伝票レス・検品レスを実現していく取り組みを始めました。こうした活動は、物流の効率化、CO2排出量削減だけではなく、トラックドライバーや物流従事者の皆さまの労働環境の改善にもつながっています。

こうした先進的な取り組みを自社や直接取引のあるビジネスパートナーだけではなく、業界全体で広げていくことで、サステナブルな物流が“あたりまえ”になる社会をユニリーバ・ジャパンからつくっていきたいと考えています。

*1

購入した物品・サービス(原料、パッケージ関連)のエネルギー・燃料関連の排出、上流の輸送・配送、販売した製品の使用(ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒)、販売した製品の廃棄、下流のリース資産(アイスクリームの小売キャビネット)を含む。

*2 (1,2)

日本国内の全事業所および主力協力工場で使用するエネルギー約640万Wh万kWh分を、グリーン電力証書・Jクレジットを利用して100%再生可能エネルギーに切替。使用エネルギー量は2023年実績に基づき算出。

*4

日本国内の全事業所および主力協力工場でのエネルギー使用量(2023年実績)に基づき算出。

トップへ戻る