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国連の持続可能な開発目標(SDGs)

SDGsはよりよい世界をつくるにあたり、またとない機会です。ユニリーバの企業規模と事業展開地域を鑑みると、これに貢献できると共に、これにより恩恵を受けることも可能です。


Japan sustainable living graph

世界に対するアクションプラン

ビジネスは社会に貢献するものでなければなりません。しかし、今日の資本主義では多くの人が見捨てられています。持てる者と持たざる者の差は拡大しています。地球は厳しい状況下にあり、各種機関に対する信頼は低いままです。

よりインクルーシブな形態の資本主義がどうしても必要であると多くの人が訴えています。

ユニリーバはこの意見に賛同します。私たちは貧困や飢餓、気候変動が存在する世界ではビジネスの成功を長期的に達成することはできないと信じています。ですが、現行システムを再構築するにあたり、ビジネスは真の意味で役立つことができるのでしょうか?ユニリーバは「できる」と思っています。

国連で2015年に定められた持続可能な開発目標(SDGs)は、この変化を牽引する最も適切な手段です。SDGsは2030年に向けた地球と社会のアクションプランを示しています。貧困、飢餓、気候変動など人類の生存に関わる中心的な課題と、ジェンダー平等、安全な水とトイレ、つくる責任・つかう責任など持続可能な開発目標に取り組むのです。

スポットライト

Fact Card Business Value

初めから終わりまでの一貫した取り組み

ユニリーバはSDGsの進展に貢献し、当社のビジネス、ならびに世界における戦略的重要性を認識しており、達成に向けた支援を約束します。

2012年: ユニリーバのポール・ポールマン前CEOが国連の「ポスト2015年開発アジェンダに関する事務総長有識者ハイレベル・パネル」の一員を務め、ビジネス界の意見が反映されるよう努めました。

2014年: ユニリーバは「ポスト2015ビジネス・マニフェスト」を策定し、国際的な企業20社超の承認を得ました。これは、ビジネス界がSDGsの達成を支援するための実質的な能力を強化するというビジョンを掲げています。

2015年: 国連総会で17の持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

2016年: ポール・ポールマン前CEOが国連グローバル目標の事務総長アドボカシー・グループの一員となりました。

2017年: 2016年にユニリーバが他企業と共同で立ち上げたBusiness & Sustainable Development Commission(BSDC)は翌年、ビジネスにおけるSDGs達成に必要な行動例を挙げたBetter Business, Better World (PDF - 5.8MB)と題した影響力のあるレポートを集大成として発表しました。

2018年: バングラデシュでのSDGs達成を特に支援するため、国連開発計画(UNDP)との協力提携を結びました。SDG6の安全な水とトイレを達成すべく、ピュアイットブランドを重点的に拡大し、バングラデシュの人々に安全な飲み水を提供するにあたり支援を実施します。

ビジネスを変える。ビジネスのやり方を変える

ユニリーバのビジネスモデルでは、地球と社会が繁栄するものでなければならないと長年にわたり認識してきました。だからこそ、SDGsが制定されるかなり前の2010年にユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン(USLP)を制定したのです。これは持続的な成長を遂げるための青写真であり、資源がますます限られていく、極めて不公平な世界における課題とチャンスへの対応を記しています。

新しい方法でビジネスを遂行するにあたってのビジョンは、社会と地球に役立ちつつ、成長するというものです。各ブランドを活性化しつつ、どの国でも有益な社会的影響を与え、当社の環境フットプリントを削減すべく、USLPはユニリーバのスケールと影響力を活用し、よりよい世界を創る牽引力となります。

Value chain graphic

またとない機会

SDGsを達成することはグローバル経済にとって、そして一般的にはビジネスにとっても良いことであるとユニリーバは固く信じています。この変遷が生み出すチャンスは巨大なものであり、市場機会は最大で年間12兆米ドル規模、また2030年までに最大3億8,000万人規模の新規雇用を生み出すと試算されています。Business & Sustainable Development Commission(BSDC)による(PDF | 6MB)

企業は社会的変革と事業成長のけん引役としてSDGsを取り入れるというまたとない機会を迎えています。システムの変化やSDGsを達成するにあたり必要とされるインクルーシブな資本主義の流れに乗り遅れれば、ビジネスを遂行する際のコストと不確実性はますます大きくなるでしょう。その一方、システムを変化させるために数多くの企業が結束すれば、止められないほどの力となるのです。

これは簡単ではないと予測しています。変化は常に容易ではありません。ユニリーバが変化を十分起こしたとも言いません。ですが、その道半ばにはいます。そして多くの企業もユニリーバと同様、SDGsの提示するチャンスを追究したいと思っています。栄養、公衆衛生、衛生状態、気候変動などの課題に対応するユニリーバのリソースを活用して、短期的・長期的な利益を株主と社会の双方にもたらします。

2030年へのあゆみに向けたパートナーシップ

ゴールを達成し、その恩恵を享受するには我々自らが変革に取り掛からなければならないと思っています。USLPはユニリーバのビジネスの変化を牽引します。USLPのゴールの多くはSDGsと緊密な関係があることから、USLPの活動はSDGsに貢献することにもなります。ユニリーバのサステナブル・リビング・レポートではどの項目で緊密な関係があるのか、そしてどの分野で大きく貢献しているかがわかります。

同時に、一つの会社だけの行動ではSDGsのビジョンを達成するために必要なシステムの変化を引き起こすことはできない、ということをユニリーバは理解しています。だからこそ、貧困、不平等、環境に関する課題に取り組むべく、ユニリーバはUSLPに加え、現行のビジネスモデルを変革するためにローカルやグローバル規模でパートナーシップを締結しています。

「SDGsは17の独立したゴールではありません。17の項目それぞれが互いに関係しあうゴールを示した普遍的なアジェンダなのです。ある項目の進歩は別の項目の状況に左右されることもありますが、別の項目の進捗を推し進めることもあるのです。互いに関係するゴールであるからこそ、互いに関係するアプローチが必要なのです」

アドボカシー・アンド・パートナーシップ グローバル・バイス・プレジデント レベッカ・マーモット

国連のグローバル目標

ユニリーバは2017年にUSLPの9つの柱をSDGsの各項目にマッピングしたところ、そのうち14項目で直接的な強い関係性を認めました。これらの項目に関するユニリーバの行動についての詳細はサステナブル・リビング・レポートにて紹介しています。完全を期すために、SDGsの全項目に対するユニリーバの姿勢を以下に示します。

SDG1:貧困をなくそう

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2000年以降、世界の貧困率は半減したとは言うものの、世界中ではまだ8億人もの人々が一日当たり1.90米ドルという国際貧困ラインに満たない生活を送っています。厳しい貧困の中で生活する人々の収入と経済的回復力を高めることは、SDGsの全ての項目が成功するための下支えとなり、推定12兆米ドルの市場機会 (PDF | 5.8MB) を解放する重要な役割を果たします。ユニリーバの将来的な成功は成長経済と消費者のベース拡大によると理解しています。貧困に耐えることから脱出する、というシンプルなことに替わるビジネスケースは存在しません。

ユニリーバの製品は190を超える国で販売しており、ユニリーバのブランドを消費者に届けてくれる小売店や卸売業者の雇用と収入を創出しています。ユニリーバには何百万人もの収入確保と、その収入を向上させるチャンスが存在しています。そして、これはユニリーバの売上と製品供給ネットワークを強化することにもつながります。

USLPのターゲットは、メジャーブランドであるリプトン(紅茶)、ウォールズ、マグナム、ベン&ジェリーズ(いずれもアイスクリーム)のサプライヤーである小規模農家 の生活を改善し、小規模小売店の収入を向上させることで550万人の生活を向上させることです。

インド、スリランカ、パキスタン、ナイジェリア、最新ではコロンビアのシャクティのようなインクルーシブな流通モデルやフィリピンのカビシグのような小売店トレーニングプログラムは特に女性の収入を向上させるため、その潜在能力を発揮できるよう設計されていますが、同時にユニリーバの販売ネットワークを拡大し、成長を支援するようになっています。

同時に、ユニリーバは「責任ある調達方針」に則り、従業員が生活賃金を得られるようにすること、またサプライチェーンに関わる全ての人が適正賃金 (PDF | 5MB)を得られるようにすることを約束します。

SDG2:飢餓をゼロに

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世界ではおよそ8億人もの人々が栄養不足の状態であり、5歳以下の子どもの推定1億5,500万人が発育不良とされています。食料の三分の一が廃棄されているこの世界において、このレベルの飢餓は人道的危機および経済的危機なのです。栄養不良は個人の成長と社会の発展に長期的な悪影響を及ぼします。

ユニリーバは、食品やリフレッシュメントは美味しいもので気分良くなれるものであり、良い力を生み出すものである、というビジョンを掲げています。クノールと国連の世界食糧計画(WFP)のパートナーシップなどのように、ユニリーバではブランドプログラムを通して五大微量栄養素を最低1つ含む食事を2022年までに2,000億食分以上提供する目標を立てています。また、世界的な栄養ガイドラインに基づき、最高栄養基準を満たす製品ポートフォリオを現在の2倍、30%から60%にする取り組みも進めています。2018年にはこのうち48%を達成しました。

ですが、世界の食糧システムを変革するには、社外の人々と共に取り組むことでより大きく貢献できると信じています。だからこそ、ユニリーバは世界経済フォーラムの「農業の新たなビジョン」やSDG2アドボカシー・ハブなどの組織と共に社会の認識を高め、食糧システムの改革提唱に取り組みます。また、フード・リフォーム・フォー・サステナビリティ・アンド・ヘルス(Food Reform for Sustainability and Health、FReSH)やフード・アンド・ランド・ユーズ・コアリション(Food and Land Use Coalition)でも主導的な役割を果たしています。ユニリーバは2025年までに食品廃棄物を半減するとも表明しており、食品の消費期限表示を2020年までに標準表記に変更するという誓約書に署名しました。

SDG3: すべての人に健康と福祉を

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ここ数十年の間で大きな進歩がありましたが、年間何百万人もの人々がいまだに予防できたであろう死因によりこの世を去っています。そして、予防できたであろう死因による死亡は世界の発展途上地域に偏って発生しています。安全な水の不足や公衆衛生が行き届かないことなどによる下痢や肺炎で毎年、5歳以下の子ども140万人超が死亡しています。(SDG6を参照)

また、身体的・精神的を問わず、人は健康ではない状態にあると、その潜在能力をフルに発揮することはできず、ひいてはコミュニティや経済に悪影響の波及効果を及ぼすことがあります。

ライフボーイやドメスト、シグナルなどユニリーバの有名ブランドの多くは、10億人超の人々が健康と福祉を自ら改善するというUSLPの目標を牽引します。2018年末時点ですでに12億4,000万人に到達したことから、2020年の目標を2年前倒しで達成することができました。このうち6億5,300万人は対面式のプログラムにて、5億8,700万人はテレビによるリーチにて手洗いを指導しました。

ライフボーイの手洗いプログラムもまた、2020年までに10億人という目標を2018年末時点で達成しています。内訳は、4億5,900万人は対面式のプログラム、5億8,700万人はテレビによるリーチです*。ドメストはパートナーシップやマーケットベースのモデル、啓蒙などの活動を組み合わせて公衆衛生の改善に取り組んでいます。シグナルとペプソデントは口と歯の健康を推進しており、歯磨き習慣を広めるべく2018年までに8,350万人にアプローチしています。

ユニリーバの安全、健康、福祉プログラムは従業員の健康改善にも役立っています。2018年には記録を取り始めて以来、労働災害の発生件数が最小になりました。ですが、事故ゼロを達成できるよう、今後も努力を続けます。

また、より広い意味での安全と健康を向上させることにも取り組みます。これにはユニリーバのアフリカ地域におけるHIV/AIDSへの重点的な取り組みも含まれます。ユニリーバの職場におけるHIV罹患率は現在平均以下となっており、死亡率も50%にまで低下しました。

SDG4: 質の高い教育をみんなに

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SDG4の目標の多くは、人々が生涯にわたり平等に教育を受けられることを保証する内容となっています。これは教育における様々な障害の中でも特に性差の解消を意図しており、持続的な発展につながるスキルやトレーニングを提供することを目標としています。

日常生活で直面する障害を教育で克服するということは、USLPにおいて非常に大きな役割を果たします。そして、ユニリーバの将来的な成長にも欠かせないものであるとみなしています。特に女性の力を向上させることは、ユニリーバの将来的な繁栄とSDGsの達成に欠かせません。

ユニリーバは製品のバリューチェーンを通して女性を対象としたトレーニングやスキルへのアクセスの改善に努めており、2018年末までに約172万人の女性にスキル向上を目指すイニシアティブに参加してもらうことができました。女性が自信を持ち、スキル向上や起業家を目指す各種トレーニングプログラムを提供するにあたり、ラディアン、サンシルク、トレセメ、ダヴなどのブランドが重要な役割を果たしています。女性の潜在能力を発揮することに焦点を当てた小規模小売店のスキル向上やトレーニングを支援するユニリーバのプログラム(シャクティやカビシグを含む)は2018年末までに173万人が受講しています。

同時に、よりインクルーシブなビジネスを構築するにあたり、ユニリーバは74万6,000軒超の小規模農家(その多くが茶葉生産に携わる女性)に対し、農作業の向上・効率化につながるプログラムを提供しました。2018年にはトルコ・ティー・サプライヤーズ・イニシアティブやティー・スリランカ、ザ・トラスティー・スモールホルダー・ファーマーズ・イニシアティブ・イン・インディア、パーム油スモールホルダー・イニシアティブなど小規模農家の既存プログラムを通して実施することにより、リーチを拡大しました。

SDG5: ジェンダー平等を実現しよう

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マッキンゼーの分析によると、男女同権を推進することにより、2025年には世界のGDPは最大28兆ドル押し上げられるだろうとのことです。しかし、現在の状況を鑑みると、世界経済フォーラムの予測では政治的な男女差がなくなるのに107年、経済的な男女差がなくなるには202年もかかるとしています。

だからこそ、ジェンダー平等に取り組むことは、道徳的かつ経済的に必要不可欠なのです。ユニリーバにとって、ジェンダー平等と女性の社会進出はサプライチェーン全体で、また職場においても経験と専門知識が拡大、蓄積することから、明確なビジネス上の利点となるのです。加えて、当社製品を購入するのは大半が女性であることから、女性の社会進出はユニリーバの今後の成長にとって非常に重要です。

男女格差がはびこる最大の理由の一つが、女性ができることやしなければならないことの範囲を制限するような社会規範や先入観です。ユニリーバは事業内、および事業外の分野でも有害なジェンダー規範に挑むと掲げています。これは500万人の女性の社会進出を推し進めるという取り組みを下支えしており、ユニリーバの業務に関わる女性に対する機会促進や、安全確保、スキル育成などを通じてバリューチェーン内での機会を拡大します。詳細は女性に与えられた機会をご覧ください。

2018年にはユニリーバの協力の元、国連ウィメンが農村部におけるグローバルな女性の安全枠組みを発表しました。これは、茶葉プランテーションで展開したユニリーバのプログラムやサプライヤーから得た経験をもとにしています。2019年には茶葉産業や他の業界にも公表する予定です。

ユニリーバのブランドは、教育の浸透(SDG4も参照のこと)やプログラムの展開においてカギとなるものです。例を挙げると、ダヴのボディ・コンフィデンス(ボディに自信を持とう)プログラムや自尊心を高める教育プログラムを通じて、2005年以来3,500万人超の若者にリーチしています。

ユニリーバのデータによると、自らの身体に対する自信が高まるのと合わせ、ダヴ・セルフ・エスティーム・プロジェクトなどのプログラム認知度とユニリーバ製品の購入意欲増大には相関関係が存在するのです。また、サーフはオックスファムとの3年という珍しいパートナーシップを締結しており、女性や女の子たちが家事を無償の労働として認識し、家事にかける時間を自ら決定して選択肢を拡大できるよう支援しています。

また、社内でもジェンダー平等に関する対策を実施しています。経営陣の49%は女性ですし、公平な報酬 (PDF | 445KB)の枠組みでは同一労働同一賃金の徹底を推進しています。2018年における女性の平均給与は男性よりも26%高かったのです。これは、給与が比較的低いブルーカラー業務に携わる従業員のうち80%が男性であることが主な要因となっています。

ユニリーバの流通ネットワークとサプライチェーン全体にわたり、小規模小売店と小規模農家もサポートしています。その多くは女性です。リーチを広げ、当社にとって不可欠な農産物原料の供給を確保するため、女性の収入を向上させることにより、その潜在能力を発揮できるよう設計したシャクティやカビシグのサミットなどのプログラムを実施しています。

SDG6: 安全な水とトイレを世界中に

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10億人近い人々が野外でトイレを済ませており、衛生状態が不十分な人々はおよそ25億人にも上ります。水、公衆衛生、衛生状態のニーズにまつわる課題に取り組むことは、ユニリーバにとって多大なるチャンスです。ユニリーバブランドのいくつかはまさに直接このニーズに対応していることから、革新的なパートナーシップを締結して成長を推進し大規模に好影響をもたらしています。

ドメスト は2,500万人の人々がトイレに行けるように 支援を提供しました。国連児童基金(ユニセフ)と提携して、2012年から2017年にかけて1,650万人の人々に対して行動様式を変える指導や能力を構築するイニシアティブを展開したことにより、トイレに行けるようになりました。ブランドに関する消費者心理の向上にも貢献しています。

浄化ビジネスのピュアイット も、インドで必要とされるきれいな水へのニーズに十分対応できるブランドです。2005年から浄水器を販売しており、1,060億リットルの安全な飲料水を提供してきました。

ライフボーイ は約60カ国で販売している世界一の抗菌石けんです。100年以上にわたり清潔にすることで健康を保つというメッセージを伝えてきました。2010年から続けているプログラムは10億人へのリーチという目標を達成することができました(学校関係、病院・クリニック、地域社会に届いた4億5,900万人、テレビ広告で5億8,700万人*)。下痢関連疾病が小児の死因となる割合が高いインドなどの国で売り上げを大きく伸ばしています。

SDG7: エネルギーをみんなに そしてクリーンに

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気候変動に真剣に取り組まなければ、経済成長とSDGsのすべての項目の進捗は大いに妨げられることでしょう。SDG7を達成するということは、低炭素経済に移行するということでもあり、ユニリーバのビジネスがこれを牽引する役割を担いたいと思っています。

2015年、ユニリーバは2030年までにカーボンポジティブになる、という先進的な目標を自らに課したのは、これが理由でした。それ以来、実質的な進歩を遂げており、エネルギー効率化への投資を続け、工場ネットワーク全体にわたり再生エネルギーの使用を増やしてきました。

2017年には製造サイトに限っていた目標の適用範囲を配送センターやオフィス、R&Dのラボ、データセンターに広げました。カーボンポジティブになる目標において鍵となる、2030年までに調達エネルギーを100%再生可能なものにするという要素は、ユニリーバのビジネス競争力をさらに高め、クリーンで再生可能なエネルギーをみんなにという、より良い世界を創るのに役立ちます。2018年、ユニリーバが全世界で使用したエネルギーのうち3分の1超が再生可能エネルギーでした。

ユニリーバはまた自社で消費するエネルギーよりも多い量の再生エネルギーを生成したいという思いから、再生エネルギーの生成を直接支援する方法を検討しています。余剰エネルギーは市場に販売し、ユニリーバが展開する地域で使用できるようにします。同時に、1トン当たりの生産量にかかるエネルギーの量を減らす取り組みも継続します。2008年以降、ユニリーバは1トン当たりの生産量にかかるエネルギーを52%削減しました。

SDG8: 働きがいも 経済成長も

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ユニリーバはこれまで築き上げてきた価値をさらに構築し、経済的な形で共有したいと思っています。これには賃金として支払う53億ユーロや物・サービスに支出する年間340億ユーロ、税として支出する37億ユーロなどがあります。

ユニリーバのようなグローバル企業がSDGsに貢献する最もわかりやすい方法の1つとして、自社事業を成長させることにより経済成長を刺激する、ということが挙げられます。ユニリーバのビジネスモデルの中心にあるUSLPは、持続可能な成長を遂げると明確に規定しています。

根本的な原則として、成長は地球や人々、特に弱い立場にいる人々を犠牲にして遂げるものでは決してありません。いまだ世界中で2,000万人から4,000万人の人々が「現代版奴隷」として働かされています。1億5,000万人をこえる学童期の子どもも働かされているのです。これは人権侵害であり、受け入れがたい状況です。アラン・ジョープCEOはユニリーバの現代版奴隷に対する声明の中で「ユニリーバのバリューチェーンに関係するすべての人々に対して責任ある行動をとり、敬意を表することは、法的義務を果たすだけのものではない。ユニリーバがどのような会社であるかを表すものであり、ユニリーバのDNAに組み込まれている」と述べています。

展開する地域すべてにおいて人権向上・促進を推し進める、ユニリーバはその影響力を、何百万人もの人々とつながっている自らのサプライチェーンを通して発揮しようと思っています。ユニリーバのコミットメントである職場における公平は、ビジネスが繁栄するには人権を尊重・向上・擁護する社会が不可欠であるという原則に則っています。詳細は 人権レポート(PDF | 10MB)と2018年改訂版をご覧ください。

SDG9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

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低炭素化技術、循環型アプローチ、ビジネスモデルのブレークスルーは企業を支え、産業界を変革するものであり、特に発展途上国では顕著です。成功するには、技術革新や新しいビジネスのやり方を育成しなければなりません。

ユニリーバは、小規模小売店を変革する可能性を秘めた新しいビジネスモデルをすでに開発しつつあります。この新しいビジネスモデルはデジタルテクノロジーを利用し、革新的な流通システムで何億人もの消費者にリーチするパワーがあり、その多くは女性に起業のチャンスをもたらします。mFarmerなどのデジタルプラットフォームで小規模農家との関係を築くことは、世界の食糧システムを改革するというユニリーバの信念において重要なカギとなります。

もちろん、別の観点からもメーカーとしてこの目標に貢献しています。2030年までにカーボンポジティブになるという目標は、ユニリーバがクリーンテクノロジーに投資しているということや、エネルギー効率を高め、再生エネルギー使用への転換を進めていることを意味しています。工場からの埋め立て無害廃棄物をゼロにするという目標を2014年に達成して以降、プラスチックの還元型経済に向けた一歩として、2025年までに100%再利用可能、リサイクル可能、もしくはたい肥化できるプラスチック包材を使用すると2017年1月に宣言しました。そして2018年10月には国連環境計画と協力したエレン・マッカーサー財団主導の元、企業や政府、NGOなど約250機関が新たなプラスチック経済のグローバルコミットメントを締結しました。

同時に、ユニリーバのビジネスは、当社の研究開発プロフェッショナル6,000人超が牽引するイノベーションに後押しされています。毎年約9億ユーロを研究開発に投じており、取得特許や特許申請のポートフォリオは2万件を超えています。

SDG10: 人や国の不平等をなくそう

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持てる者と持たざる者の差は非常に大きいのが常であり、富とチャンスは平等に与えられないことから多くの場所でこの差が広がっています。これはまったくもって公平ではなく、持続可能でもありません。システムを変えなけばなりません。USLPは公平な成長に寄与する新しいビジネスのやり方を掲げており、このプロセスはユニリーバの職場からまさにスタートします。

ユニリーバの各種ポリシーと差別を禁止した企業行動原則とコードポリシー(PDF | 5MB)を元にした公平な報酬の枠組み(PDF | 449KB)は全従業員の機会均等を補償するよう、また公平で十分な生活を営むことができる報酬を提供するよう設計されています。また、責任ある調達ポリシー(PDF | 5MB)にてこの原則の範囲をサプライヤーにも広げています。

ポリシーは不可欠ですが、それ自身が十分ではないとユニリーバは思っています。不平等の解消に挑むということは、不平等を支える考え方や先入観に挑むということを意味するのです。だからこそ、業務を通じ、ユニリーバのバリューチェーン全体で有害なジェンダー規範に対して挑みます。サンシルク(ヘアケア)、ブルックボンド(紅茶)、ダヴメン+ケア(男性用パーソナルケア)、アックス(男性用化粧品)などのブランドは女性のみならず男性を対象にしていることから、この挑戦を表しているのです。

また、製品のマーケティング方法にも表れています。2016年に開始した「アンステレオタイプ(先入観を抱かない)キャンペーン」は全グローバルブランドの広告で意味のない先入観を一掃するという課題を突き付けました。2017年には国連ウィメンや他企業との協定であるアンステレオタイプ・アライアンスの構築に携わり、広告から性別の先入観をなくすことを掲げました。そして2018年にはアジア市場も含め、あらゆる形態のコンテンツやブランドを冠したエンターテインメントに「アンステレオタイプ」の適応範囲を広げました。

SDG11: 住み続けられるまちづくりを

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2030年には約50億人が都市部で生活するようになるだろうと推定されています。都市の急激な成長はスラム化や悪化する大気汚染、不衛生な状態など、すでに多くの課題を突き付けています。では、生活するにあたりこのような都市をより良い場所にするために、ユニリーバは消費財企業として何ができるのでしょうか。

石鹸やトイレ用洗剤、歯磨き粉などの日用品を担当するヘルスケア・衛生用品ブランド(主にライフボーイ、ドメスト、シグナルなどの家庭用品ブランド)にその答えの一部が存在します。これらの製品は、基本的な衛生状態が整っていない都市で蔓延する病気を予防するために役立っているのです。USLPでは10億人のひとびとの健康と衛生状態を改善することを掲げています。そして、2018年末には12億4,000万人へのリーチを達成することができたのです。

また、ユニリーバの活動が都市の環境に悪影響を及ぼしていないかについても確認しています。ユニリーバの営業管轄内にあるグローバルの工場ネットワークではすでに、埋め立て廃棄物ゼロを達成しています。2020年までに消費者使用による廃棄物フットプリントを半減するという目標の一環として、廃棄物の回収・リサイクルにかかるインフラ整備も訴え続けています。廃棄物リサイクルのインフラは限られていますが、インドネシアのコミュニティ・ウェイスト・バンク・プログラム(Community Waste Bank Programme)など、消費者や小売店、行政当局と協力して取り組むプログラムも数多く存在します。

また、ムンバイに数多くあるスラム街の1つにあるユニリーバのインドのスビダ・コミュニティ・ハイジーン・センター(PDF | 2MB)では、衛生状態の改善に向けて、洗濯用品の不足や安全な飲料水、不衛生な状態などに取り組んでおり、都市での生活をよりよくするために必要な包括的な考え方を体現しています。

SDG12: つくる責任・つかう責任

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消費財企業として、ユニリーバは「資源の投入、生産、廃棄」モデルの原因と結果を痛感しています。そして、これを変えたいと思っているのです。

これに不可欠なのは、ユニリーバで製品を作る際に、資源をより効率的に使うことであることから、製造に関係する温室効果ガスの排出大幅削減, 水使用量の大幅削減, 廃棄物の大幅削減 にかかる目標を設定しました。2008年以降、エネルギー関連のCO2排出は52%、取水量は44%、製品製造1トン当たりの廃棄物合計を97%削減しています。

製造にかかる資源をより効率的に使うという取り組みは重要なことですが、ユニリーバの最も大きな影響は、自社製品の使用に由来するものです。2025年までに100%再利用可能、リサイクル可能、もしくはたい肥化できるプラスチック包材を使用すると掲げたのはこれが理由であり、プラスチックの還元型経済(SDG14も参照のこと)への道筋へとつながっているのです。また、イノベーションをもって製品にかかる水使用と温室効果ガスの削減にも取り組んでおり、衣類洗濯のすすぎ時に使う水を減らすスマートフォームテクノロジーなどが例として挙げられます。

このような変化は必要不可欠であり、消費者との接点にもなることから、ビジネスの成長にも役立っているのです。ユニリーバの「目的を持った支出」と題した調査によると、50%超の消費者がより持続可能なブランドを選択したいと答えています。また、持続可能な製品に対する需要は全地域、全社会経済的集団にわたってみられました。

SDG13: 気候変動に具体的な対策を

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気候変動への迅速な対策――発電のグリーン化から森林伐採の削減までにわたり――の必要性に疑問を投げかける人は、今日ほとんど存在しないでしょう。約200カ国がパリ協定を元に、低炭素社会に向けた改革を推し進めており、環境スマート分野では2030年までに約23兆米ドル規模の投資機会が提供されつつあります。業務にかかる炭素排出削減への投資は、ユニリーバにとって「スマートな」選択肢であり、コストとリスクの双方を削減します。例えば、環境にやさしい対策による2008年以降の累積エネルギーコスト削減額は6億ユーロ超に上ります。

ユニリーバはすでに、再生可能資源に由来するエネルギーの購買量を増やしており、2020年までにエネルギーミックスに含まれる石炭をゼロにする取り組みを進めています。2030年にはカーボンポジティブになるという目標も掲げており、余剰エネルギーを業務地域内の市場やコミュニティで利用できるようにします。

ユニリーバは以前から、気候と森林の相互依存性について認識していました。パーム油を含む4つのコモディティにまつわる森林破壊ゼロに向けた取り組みを手掛ける、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムの牽引役としての役目も果たしています。ユニリーバは持続可能なパーム油にかかるコミットメントやパートナーシップにてパーム油産業の森林破壊に立ち向かっています。持続可能なコモディティを支えるプロジェクトに取り組むため、&Greenファンドに対し、2018年から2022年にかけて最大2,500万ドルを拠出することを約束しました。ユニリーバの拠出金はインドネシアの小規模パーム油農家に重点的に振り向けられ、持続可能なパーム油の供給を確保します。

ユニリーバの最終目標は、自社で調達するパーム油全量をトレーサビリティが完全なものにするということです。しかし、その道のりは険しいです。パーム油のサプライチェーンでは、ユニリーバが購入する前に売買が幾度も繰り返されていることが多く、現時点で全サプライヤーが生産元をたどれる機能を備えているわけではありません。

ユニリーバはトレーサビリティを完全なものにするため、業界最先端のマッピング技術やデータプログラムなど、数多くの取組みを展開しています。インドネシア・北スマトラ州のセイ・マンケイ経済特区にある自社のパーム油精製工場に1億3,000万ユーロを投じたプロジェクトなどがこの一例です。2018年2月には消費財企業として初めて、調達元のサプライヤーや製油所を公開しました。直接購買と間接購買の両方について、ウェブサイトにパーム油のサプライヤーリストを掲載したのです。

気候リスクの更なる開示を進めるべく、ユニリーバは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を実施すると宣言しました。これには、世界の温暖化が+2°C並びに+4°C進行するというシナリオを含めます。

SDG14: 海の豊かさを守ろう

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1億もの海の動物が毎年プラスチックごみが原因で死んでいると推測されています。そして2050年には世界中の海で魚よりもプラスチックの量のほうが多くなると推定されています。

海に流れ込むプラスチックの根本原因は複雑ですが、様々な側面における迅速な行動が必要であることは明らかです。ユニリーバにとって直接的な懸念の1つは、世界中で使用されるプラスチック包材のわずか14%しかリサイクル工場に運ばれていないということです。3分の1が脆弱なエコシステムの中に放置され、40%は埋め立て処理されます。

ユニリーバはプラスチックの還元型経済に向かう道筋を牽引したい、一方通行の「資源の投入、生産、廃棄」モデルから資源を再使用・リサイクルするクローズドループ型の消費へと脱却したいと思っています。

この移行に必要な体系的な変化の一環として、2025年までにプラスチック包材の全量を100%再利用可能、リサイクル可能、もしくはたい肥化できるものにすると2017年に宣言しました。そして2018年10月には国連環境計画と協力したエレン・マッカーサー財団主導の元、企業や政府、NGOなど約250機関が新たなプラスチック経済のグローバルコミットメントを締結しました。

ユニリーバはプラスチックの使用をどこで削減できるか、プラスチックをどこで使用しなければならないか、そしてプラスチックを全く使用しなくて済むのはどこかを常に考えています。これは、技術的な面で全プラスチック包材を再使用可能またはリサイクル可能にするということから始まりますが、プラスチック再処理業者のリサイクル事業が経済的に成り立つという確立した実例の存在を提示する、ということも必要です。ユニリーバのプラスチック包材に関するコミットメントは、ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン(USLP)の包材に使用する再生プラスチックを2025年までに25%に引き上げるという目標に基づいています。

SDG15: 陸の豊かさも守ろう

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生物多様性は世界的に減少傾向にあります。国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストによると、両生類の41%、針葉樹の34%、哺乳類の25%、鳥類の13%、2万3,000種以上が絶滅の危機にさらされています。陸の生物多様性の80%を支えるのが森林であること、また、世界でおよそ16億人が食料、医薬品、燃料、住まい、職業そして生計を森林に委ねていることから、森林破壊が特に大きな危機として挙げられます。

茶葉や野菜、パーム油や大豆油などの植物油等、農産物原料を使用する世界的な大企業の1つとして、ユニリーバは作物を栽培するエコシステムに依存しています。そして、このエコシステムにたよっているコミュニティの繁栄にも依存します。よって、生物多様性の保護を目的としたビジネスケース(投資効果検討書、企画書)は「多様性なくしてビジネス無し」と非常にシンプルなものです。しかし、農業は森林破壊の最も大きな要因の一つなのです。これは、農業のやり方を変えなければならないということを意味します。

生物多様性の保護はユニリーバの持続可能な農業プログラムの中心をなすものであり、サプライヤーや農家とかかわる業務を牽引しています。また、持続可能な方法で農産物原料を調達するというUSLPのコミットメントの中核でもあります。同時に、業界他社と共同で、パーム油、大豆、紙・ベニヤ板、牛肉の4品目に関係する森林減少を2020年までにゼロにすると宣言しました。ユニリーバはこの宣言を紅茶ビジネスとサプライチェーンにも拡大しています。

ユニリーバは、変化を起こせる規模の存在であるということから、特にパーム油の調達に重点を置いています。2019年までに持続可能であると物理的な認定を受けた供給元からパーム油の全量を調達するという目標達成に向け、サプライヤーや小規模農家と共に献身的な取り組みを続けています。

SDG16: 平和と公正をすべての人に

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平和で公正な社会は、そこに住む人々にとって良いものであることは当然ですが、この社会に関わる人々の成功によって繁栄することから、ビジネスにとっても良いものであります。インクルーシブで持続可能な社会の維持という共通した責任が存在するのですが、この社会では人権と法による支配が尊重され、誠実に法の範囲内、かつユニリーバの原則と価値に基づいて行動することが常に求められます。

ユニリーバはサプライヤー、流通業者、そしてすべての関係者と共に、人権問題、汚職、腐敗などの課題を是正しようと取り組んでいます。ユニリーバのビジネスを通して 人権を推進することはUSLPにも組み込まれており、サステナブル・リビング・レポート人権レポート (PDF | 10MB)現代版奴隷に対する声明などにその透明なアプローチを見ることができます。

しかし、ユニリーバにはこれ以上の責任がある、すなわち、体系的な変化が必要な分野でリーダーシップを発揮することが必要であると思っています。一例として、世界の多くでは格差の拡大、労働者の権利悪化、汚職や腐敗の浸透が依然として存在します。世界的にみると、移民という弱い立場の労働力が大きく増加しており、人身売買や強制労働に発展する可能性があります。ユニリーバには、パートナーシップを締結して、これらの課題に対応する明確な責任が存在します。

SDG17: パートナーシップで目標を達成しよう

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SDGsを達成するにあたり必要な社会と環境の変化は、一つの会社の行動だけで成し得るものではありません。飢餓をゼロに、貧困をなくそう、気候変動に具体的な対策を、現代版奴隷の根絶、これは全て転換を伴う目標であり、転換的な変化を必要とすることから、協調して取り組まなければなりません。企業、政府、市民社会のそれぞれに果たすべき役割があります。

ユニリーバはパートナーシップや志を同じくする企業や各種機関と幅広い提携を結んでおり、新たな種類の資金調達や新しい仕事のやり方に取り組んでいます。業界全体で2020年までに森林減少ゼロを目指すコンシューマー・グッズ・フォーラムや、広告から性別の先入観をなくすことを目指す国連ウィメンや他企業とのパートナーシップであるアンステレオタイプ・アライアンスは、ユニリーバができることを示した良い例です。

NGOなどとのグローバルなパートナーシップは水と公衆衛生から持続可能な調達、健康と栄養状態の改善など幅広い範囲の課題に取り組みます。その多くはユニリーバのブランドの力を利用しています。例えば、NGOであるダイレクト・リリーフとのパートナーシップで展開したヴァセリン・ヒーリングプロジェクトでは2020年までに500万人の皮膚を治療することを目指しています。

そして、ユニリーバはさらに上を目指します。パートナーシップが与える影響力だけでなく、SDGsとの関係もさらに深めたいと思っているのです。

これの良い例が英国の国際開発省(DFID)とのパートナーシップであるトランスフォームであり、サハラ砂漠以南のアフリカ(サブサハラ地域)やアジアで1億人の人々が健康の改善、生活の向上、環境の改善、福祉の向上に寄与した実績のある製品・サービスを入手できるようになるという目標を掲げ、官民連携の財務モデルを採用して開発に伴う長期的な課題に取り組んでいます。最近のプロジェクトとしては、ルワンダの携帯電子商取引(e-コマース)プラットフォームであるカシャ(詳細は女性に与えられた機会を参照)やケニアの首都ナイロビで「プラミッドの底辺」に当たるドゥカスと呼ばれる零細小売業(露天商)を対象とした携帯オンラインコミュニティであるユージョイン(UJoin)が挙げられます。

† PwCが独自に検証済み

* テレビが手洗いの習慣を変えるということは、インドでの主たる研究によって証明されています。

** この結果はユニセフの測定方法に基づいたものであり、2012年~2017年の直接的・間接的イニシアティブのリーチ、ならびに2018年の「清潔なトイレ、明るい未来」による3万3,000人の子どもへのリーチを含む。

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