ユニリーバ・サステナブル・リビング・プランの目標:

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ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン

すこやかな暮らし

人権・労働者の権利

公平な職場環境を提供し、ユニリーバとともに働くすべての人々の権利を尊重します。

研究所で作業するユニリーバ研究員

企業は、人権が尊重され、守られ、推進されている社会・経済でしか成功できません。これは、ユニリーバのビジネスの行動原則です。私たちは、どの国でも、どんなときにも行動原則を遵守しています。

ユニリーバは、社会に貢献しながらビジネスを成長させることを目指しています。職場での公平さや機会均等など、消費者の皆さまに関わりの深い重要な社会課題に、ブランドを通して取り組んでいます。

私たちは“良いことをして、ビジネスを良くする”ことができると信じています。

目標と成果

ユニリーバ・サステナブル・リビング・プランの重要課題である「人権・労働者の権利」の一環として、人権の推進、公平な報酬、社員の健康および食の改善、労働災害や事故の低減において、高い目標を掲げています。

人権・労働者の権利

ユニリーバの目標

2020年までに社内はもちろん、より広範なサプライチェーンで人権を推進します。そのために、ロードマップを作成し、ベスト・プラクティスを共有して、継続的に改善していきます。公正な報酬の枠組みを設け、社員の心身の健康を支援します。また、工場やオフィスでの労働災害や事故を低減します。

ユニリーバの実績

2015年、私たちは初の人権報告書を発表しました。その後も、社内外でこの問題に関する意識を高めると同時に、より広範なサプライチェーンで人権問題に対応できるよう能力を強化しています。「責任ある調達方針」を推進し、2015年には原材料の54%を同方針の要件を満たすサプライヤーから調達しました(金額ベース)。また、公正な報酬の枠組みを策定しました。

社員のメンタルヘルスの向上・維持に役立つ新たな枠組みも導入しました。移動中の事故が増えたことで2015年の安全に関する実績は低下しました。運転中の携帯電話の使用を禁止することにより、外出・出張の際の安全方針をさらに強化しました(日本では既に禁止済み)。

ユニリーバのアプローチ

私たちは、人権・労働者の権利に十分に配慮したサプライヤーから調達できるよう、「責任ある調達方針」を策定し、サプライヤーに遵守を求めています。2015年には、「責任ある調達方針監査」(URSA)を導入しました。また、初の人権報告書を発表し、主要な原材料や調達先となる国の人権リスクのマッピングを開始しました。さらに、「責任あるビジネス・パートナーに関する方針」や「公正な報酬の枠組み」などを新たに策定し、人権・労働者の権利に関わる方針や枠組みを強化しました。

今後も、人権問題への意識を高めるとともに、対応能力を強化していきます。構造的な人権侵害を根本からなくすため、世界経済フォーラムの人権に関するグローバルアジェンダカウンシルや、コンシューマー・グッズ・フォーラムなどのパートナーシップに参加し、複数のステークホルダーと協働しています。私たちは、社内だけではなく、より広範なサプライチェーンで違反事例を早期発見し、対応するメカニズムの確立に引き続き注力していきます。これは人権の尊重・推進にきわめて重要だと考えています。

2015年には、「ランプライター」の一環として実施していた、社員のメンタルヘルスに関わる2年間のモジュールを完了しました。「ランプライター」は社員の健康を守るプログラムで、メンタルヘルスは社員の健康リスクの上位3つのうちの1つです。

2015年には残念ながら安全実績が低下しました。2016年は、危険な行動を一切容認せず、死亡者、負傷者、自動車事故、業務中の事故をゼロにすることを目指す「ビジョン・ゼロ戦略」を強化しています。移動中の事故が実績低下の要因の1つであったことを考慮し、2015年7月には運転中の携帯電話やハンドフリー電話の使用を世界中で禁止しました

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ユニリーバの目標

ユニリーバ・サステナブル・リビング・プランにおける保証プログラムの詳細については、『Independent Assurance』(英語)をご覧ください。

ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施

ビジネスと人権に関する国連指導原則を事業全体で実施し、進捗状況を公表します。
(2014年の新目標)

Ÿ 2015年6月に、初の人権報告書を発表しました。

ユニリーバのアプローチ

ユニリーバは世界で初めて、ビジネスと人権に関する国連報告フレームワークに沿って人権報告書を発行した企業となりました。この報告書では、人権に対する当社の全体的なアプローチ、方針、プロセス、継続的に取り組んでいる優先事項を記載しています。

「責任ある調達方針」に沿った調達

責任ある調達方針」で規定された、基本的な人権の促進を公約したサプライヤーからのみ調達します。
(2014年の新目標)

Ÿ2015年の調達のうち54%がユニリーバの「責任ある調達方針」の要件を満たすサプライヤーからの調達です(金額ベース)。

ユニリーバのアプローチ

2015年には「責任ある調達方針」をさらに推し進めました。取り組みの第1段階として、1,000社の戦略的サプライヤーに「責任ある調達方針」の要件を満たすよう求めました。今後も段階的に数を増やしていきます。2015年の調達のうち54%が「責任ある調達方針」の要件を満たすサプライヤーからの調達です(金額ベース)。

公正な報酬の枠組み

  • Ÿ 2015年までに公正な報酬の枠組みを策定し、180カ国における実態分析を開始します。

生活賃金手法などのアプローチを参考にしながら、ソーシャルパートナーを含む外部組織と連携していきます。
(2014年の新目標)

Ÿ2015年に公正な報酬の枠組みを構築しました。また、ユニリーバが事業展開する国の生活賃金基準をまとめたグローバルデータベースを入手するため、フェア・ウェージ・ネットワークなどの外部機関と契約を締結しました。これにより、非管理職の社員の最低賃金水準を各国の生活賃金水準と比較できるようになりました。

ユニリーバのアプローチ

公正な報酬の枠組みにより、報酬パッケージに含まれるさまざまな要素を、社員に公正に提供していく仕組みを体系的に把握することができました。

私たちは、事業展開している国の生活賃金基準(2015年時点で111カ国)をまとめたグローバルデータベースを入手するため、フェア・ウェージ・ネットワークなどの外部機関と契約を締結しました。これにより、社員1の報酬を国ごとの生活賃金基準と照らして継続的にモニターするシステムと仕組みを得ることができました。

さらに、このデータベースを用いて、世界中の非管理職の社員の賃金水準を、各国の生活賃金基準と比べる調査を実施しました。

社員の健康および食の改善

「ランプライター」は、栄養バランスを改善し、心身の健康をサポートするための社員向けのプログラムです。2010年までに30カ国で導入され、35,000名の社員が参加しています。

  • 2011年にはランプライター・プログラムをさらに拡大し、新たに8カ国で導入しました。2012~2015年にはさらに30ヶ国で導入します。長期的には、100名以上の社員が勤務するすべての国で導入することを目指しています。
    (2014年の新目標)
  • 社員のメンタルヘルスの向上・維持に貢献する枠組みを世界規模で導入していきます。

ランプライター・プログラムは、2014年までに70カ国で導入され、91,000名の社員が参加しました。2015年には70カ国で導入され、80,000名の社員が参加しました。

2015年には、メンタルヘルスに関わる2年間のモジュールを完了し、進捗状況をモニターするため、グローバル・ステアリング・コミッティーを設立しました。

ユニリーバのアプローチ

ランプライターは社員の健康を守り、促進するためのプログラムです。このプログラムを通して、健康リスクのうち上位3つである、メンタルヘルス、ライフスタイル要因(エクササイズ、栄養、喫煙、肥満など)、人間工学的要因(反復運動過多損傷など)に対処しています。

ランプライターは、社員の健康を守り、生産性を高め、コストを削減するのに貢献しています。2014年には、70カ国で91,000名の社員が参加し、当初の目標であった68カ国を1年早く達成しました。2015年には、80,000名の社員がプログラムに参加しました(年によって参加する社員、参加しない社員がいるため、この数字は毎年変わります)。

2015年には、「ランプライター」の一環としてメンタルヘルスの向上・維持を目指す2年間のモジュールを完了しました。このモジュールには、上手にプレッシャーと向き合う方法、マインドフルネスを実践する方法、集中する方法など、エネルギーに満たされた状態で機敏に働くための実用的なアドバイスが含まれています。社員のウェルビーイングに総合的に働きかけることで、社員が自身のポテンシャルに気づき、仕事でもプライベートでもよりいきいきと成果が上げられるよう支援しています。

労働災害および事故の低減

労働災害ゼロを目指します。工場・オフィス内で発生する記録対象となる事故の頻度(TRFR)を、2020 年までに2008 年の50%に減らします。

2013年末までにTRFRの50%以上の削減が達成され、2008年の100万時間当たり2.10件から1.03件に減り、7年早く目標を達成しました。一方、2015年には、100万時間当たりのTRFRは1.12件に増加しました。

ユニリーバのアプローチ

記録対象となる事故の頻度(TRFR)は、100万時間当たりで1.12件に増加しました(2014年10月~2015年9月まで)。つまり、2013年と2014年に達成していた目標から後退していることになります。

これには3つの主な要因があります。すなわち、移動中の事故(これは、グローバル・セーフ・トラベル基準を導入し、特に重要視しているエリアです)、安全性に対する理念の異なる企業買収、そして、米国拠点の閉鎖を含む大規模な変革プロジェクトです。

この後退を非常に深刻に受け止め、2016年は、危険な行動を一切許容せず、死亡者、負傷者、自動車事故、業務中の事故をゼロにすることを目指す「ビジョン・ゼロ戦略」を強化するために尽力しています。移動中の事故が実績低下の要因の1つであったことを考慮して、2015年7月には運転中の携帯電話やハンドフリー電話の使用を世界中で禁止しました。

† PwCが独自に確認しています。

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